1. 個人再生では司法書士と弁護士のどちらが有利？
2. 個人再生の法的な手続き
3. 個人再生が出来る可能性があるのは
4. 個人再生をしても抵当権を実行されない？
5. 債務整理の方法は自己破産だけではない
6. 債務整理、自己破産、個人再生について

個人再生が失敗するリスクとして心得ておかなくてはならないのが異議申し立てです。債権者数の半分以上もしくは総債務額の半額以上の異議が出た場合には提出した再生計画の認可がおりず個人再生は失敗に終わります。

こうした事態を防ぐためには司法書士と弁護士のどちらに依頼をするべきなのかということは時折疑問となりますが、実際のところ異議申し立てのリスクだけで考えるとどちらに依頼しても大差はありません。と言うのも再生計画に異議を申し立てられて再生計画が認可されなければ債務者は自己破産を選ぶ可能性が高くなります。

自己破産を選ばれると債権者ほとんど返済を受けられませんから、個人再生で異議が申し立てられるリスクは低いのです。ただ弁護士の場合は代理人になれる権利がありますから、心配であればこちらを選ぶと無難でしょう。

• 一体個人再生とはどの様なものか
• 個人再生の手続きに向けて
• 選ぶ法律家で違う個人再生にかかる費用
• 個人再生と任意整理

法的に個人再生の手続きを進めるうえで、様々な問題が発生することがあるため、いち早くプロの法律家にアドバイスをしてもらうことが肝心です。近年では、大阪の実績のある法律事務所の取り組みについて、あらゆるメディアで取り上げられる機会が増えており、一般の消費者の間でニーズが高まりつつあります。

もしも、個人再生の大切さについてわからないことがある場合には、身近な法律事務所の無料相談の機会を利用することがおすすめです。その他、個人再生のメリットやデメリットを比較することにより、いざという時にも大きな役に立ちます。

債務整理の中でも借金を減額して貰える方法として注目を集めるのが、個人再生です。

実際にこの方法で借金の減額をして貰える可能性がある人は、100万円以上の借入があり、減額後の借金を3年から5年で完済できるだけの安定した収入がある人です。この条件に当てはまらない場合は、違う債務整理法を考える事になります。

減額される金額は借入金が多い程、高額になる為、100万円を少し超える程度の借金ではメリットはあまりありません。実際に個人再生が出来るかどうかは、弁護士や司法書士等、専門家に相談をしてみる事がおすすめです。

住宅ローンでは、マイホームに抵当権を設定されていますので、債務整理をしたら、マイホームは没収されてしまいます。しかし、個人再生では、住宅ローンの特別条項があるため、マイホームを残したまま借金問題を解決できる場合があります。

個人再生をしても、住宅ローンはいっさい減額できないので、住宅ローンの返済はその後も続けられるということが条件になります。また、不動産担保ローンについては、特別条項はないため、抵当権が実行されてしまいます。

個人再生では、特別扱いがされるのは住宅ローンだけです。原則として、すべての借金を整理の対象としなければなりません。

借金の返済に苦しむ人を救済する制度として、債務整理がありますが、最も多くの人に知られているのが自己破産という方法ではないでしょうか。これは、手続きを行い認められれば、借金の返済を免除するという制度です。

しかし、この他にも任意整理や個人再生などの手続きが債務整理にはあります。適している手続の方法は一人ひとりの状況により異なりますので、自身の生活や借金額に応じた方法を選択するようにしましょう。個人で考えるのは、なかなか難しいものです。悩み続けるよりも弁護士や司法書士に相談をすることをおすすめします。

多重債務などで借金の返済が困難に陥った場合、借金の整理をする債務整理を行う必要があります。債務整理には、債権者に対し金利の減額や債務総額の減免を求める任意整理、グレーゾーン金利の払い過ぎた金利を貸金業者に返還させる過払い金請求、3年から5年の間に分割払いで完済できるまで借金の総額を減額する個人再生、そして自己破産の4つの方法があります。

自己破産は全ての債務がなくなりますが、同時に生活に必要な最低限のものを除いて目立った財産は全て失うことになります。また、免責が確定するまで職業や資格に制限があったり、いわゆるブラックリストに載りクレジットカードが作れなくなるなど、大きなデメリットもあります。